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(28.7.20更新)
輸出用農水畜産物及び加工食品の放射性物質測定のご案内
  東日本大震災による原発事故を受けて、各国・地域政府は日本の食品等に対する検査・規制を強化しており、放射性物質検査証明の添付を求められる事例も生じています。
 このような状況を踏まえ、食品等の輸出を行う事業者のニーズに応えるため、輸出用農水畜産物、輸出用加工食品等について、次のとおり放射性物質測定を実施しています。

【 測定申込方法 】
  
ステップ@ ⇒ 電話による事前予約、打合せ
  
ステップA ⇒ 測定依頼書等の提出、手数料の納付、試料の提出
  
ステップB ⇒ 測定結果(成績書)の発行(手渡し交付)、試料の返還

(注)
 
放射性物質測定を希望する際は、まず、下記の受付窓口で電話により事前予約をしてください。ご不明な点は、その際に、受付窓口でご相談ください。
 また、測定試料の受付方法等は、原則として下表のとおりですが、ご希望に応じて柔軟に対応できる項目もありますので、事前予約の際にご相談ください。


事前予約 ○受付時間 平日 9:00〜17:00
○受付窓口 産業技術センター
      (高松市郷東町587-1 TEL:087-881-3175)
      産業技術センター発酵食品研究所(小豆地区のみ)
      (小豆郡小豆島町苗羽1351-1 TEL:0879-82-0034)
測定実施
場所
○産業技術センター
測定対象 ○輸出用の農産物、畜産物、水産物及び加工食品
測定内容 ○Ge半導体ガンマ線スペクトロメトリーによる放射性物質測定
(ヨウ素131、セシウム134、セシウム137)
手数料 ○1試料(検体)につき12,840円

ただし、次の方は手数料免除申請書を提出することにより無料となります。
 @香川県内に本社または主たる事業所を有する法人事業者
 A香川県内に住所を有する個人事業者

試料に関する
注意事項

○試料は、液体は2g以上、固体は3kg以上必要です。ただし、比重が著しく重い、又は軽い場合、必要量が変わります。
 なお、検出下限値(それ以上の値を示した場合に検出有、と判断する値)を上げて(例えば、1Bq/kg⇒10Bq/kg)の測定を希望する場合は、少量の試料(上記の1/10程度)での測定が可能です。

○試料は可食部のみ提出してください。

○野菜等の試料に付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらをあらかじめ洗浄除去しておいてください。

○試料は1試料ずつ透明なビニール袋で梱包し、外気への接触や飛散がないようにしておいてください。醤油など液体試料の場合はペットボトルなど破損しない容器に入れ、密封してください。

試料は、事前予約した測定日の9:30〜10:00に産業技術センターまで持参してください
(なお、継続的な検査を希望する小豆地区の事業者については、2回目以降は発酵食品研究所で試料(生ものを除く)の受付ができます。)

提出された試料及び容器は、測定結果(成績書)交付時にあわせて返却します。

注意事項

産業技術センターが試料を受取り次第、スクリーニング測定を行います。ここで一定以上の汚染を示した試料については、本測定は実施できません。

○測定結果については英語表記の成績書を作成します。原則として、産業技術センター又は発酵食品研究所に来所いただき、手渡しで交付します。

測定結果は、集計結果などに、匿名形式で公表される場合があります。


【参考資料】

 放射性物質測定依頼書  (Word版) ・ (pdf版

 測定結果(成績書)

 手数料免除申請書※ (Word版) ・ (pdf版) 

 
免除要件に該当していることを証明する書類が必要です。 
 @県内に本社があること(法人)、県内に住所があること(個人)
 (例)法人:履歴事項全部証明書 など
    個人:住民票、運転免許証、
○○営業許可証 など
         

 A県内に(本社がなく)主たる事業所があること(法人)
  ★次の(ア)及び(イ)両方を証明する書類が必要です。
  (ア)県内に事業所があること
   (例)履歴事項全部証明書
  (イ)自社の主たる事業所であること
   (従業員数、生産額、出荷額、付加価値額等のいずれかが全体の半数を超える事業所であること)
   (例)直近の事業報告書 など

(免除要件に該当することを証明する書類として「履歴事項全部証明書」等を使用する場合の有効期限は、証明日から6ヶ月以内とします。この期間を超えた場合は、代表者等がその写しに、「商号」(「名称」)、「本店」(「主たる事務所」)、「役員に関する事項」、「支店」に関する記載内容に変更がない旨を誓約し、押印したものに限り、有効とします。)
※ 上記写しに誓約する場合の『記載例』
 
 香川県産業技術センター手数料(特殊定量分析)免除事務取扱要綱