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(29.4.1更新)
 輸出用工業製品の放射線量測定のご案内
 東日本大震災による原発事故を受けて、各国・地域政府は日本の工業製品等に対する検査・規制を強化しており、放射線検査証明の添付を求められる事例も生じています。

 このようなニーズに対応するため、輸出用工業製品について、次のとおり放射線量測定を実施します。

 <測定申込方法>

  
ステップ@ ⇒ 電話による事前予約
  
ステップA ⇒ 試料の持参、測定依頼書等の提出、手数料納付
  
ステップB ⇒ 測定結果(成績書)の発行
予約受付 ○予約受付開始日 平成23年11月17日(木)
○予約受付時間  平日 9:00〜17:00

○予約先     産業技術センター 企画情報部門
        電話087−881−3175(代表)
測定開始日 ○平成23年11月17日(木)
測定実施場所 ○産業技術センター
測定対象 ○輸出する工業製品
測定内容 ○GMサーベイメータによる測定   単位:cpm
〇シンチレーションサーベイメータによる測定 単位:μSv/h
手数料 ○1試料(検体)につき4,320円

ただし、次の方は手数料免除申請書を提出することにより無料となります。
 @香川県内に本社または主たる事業所を有する法人事業者
 A香川県内に住所を有する個人事業者

試料に関する
注意事項

○試料は、概ね、大きさが1m×1m×1m以内、重量が30kg以内。

○試料は、透明なビニール袋で梱包し、外気への接触や飛散がないようにしてください。

試料はご連絡した測定日時に産業技術センターまでご持参ください。

試料は、測定終了後、お持ち帰りいただきます。

注意事項

原則、申込み1回につき5試料(5検体)に限ります。
(成績書の発行後に、次の測定の申込みができます。)

試料受付時にスクリーニング測定を行います。ここで一定以上の汚染を示した試料は、本測定の受付はできません。

測定結果は、集計結果などに、匿名形式で公表される場合があります。


 <参考資料>

 放射線量測定依頼書  (Word版) ・ (pdf版

 測定結果(成績書)

 手数料免除申請書※ (Word版) ・ (pdf版) 

  
免除要件に該当していることを証明する書類が必要です。

  @県内に本社があること(法人)、県内に住所があること(個人)
   (例)法人:履歴事項全部証明書 など
      個人:住民票、運転免許証、
○○営業許可証 など
         

  A県内に(本社がなく)主たる事業所があること(法人)
   ★次の(ア)及び(イ)両方を証明する書類が必要です。
    (ア)県内に事業所があること
     (例)履歴事項全部証明書
    (イ)自社の主たる事業所であること
     (従業員数、生産額、出荷額、付加価値額等のいずれかが全体の半数を超える事業所であること)
     (例)直近の事業報告書 など
      
(免除要件に該当することを証明する書類として「履歴事項全部証明書」等を使用する場合の有効期限は、証明日から6ヶ月以内とします。この期間を超えた場合は、代表者等がその写しに、「商号」(「名称」)、「本店」(「主たる事務所」)、「役員に関する事項」、「支店」に関する記載内容に変更がない旨を誓約し、押印したものに限り、有効とします。)
※ 上記写しに誓約する場合の『記載例』

 香川県産業技術センター手数料(特殊定量分析)免除事務取扱要綱